「匂い研究コンサルティング」の特徴

　・企業様の「匂い」の研究業務をサポート

　・農畜水産/食品系分野の「匂い」に特化

　・知的財産権は100%依頼者側で管理（秘密保持）

　・匂いの評価作業に対応（嗅覚官能評価・物質同定）

　・新入社員1名程度の投資で国際レベルの研究を推進

コンサルティングを始めた背景

〇幅広い業界に関連する「匂い/臭い/香気」

昨今，「におい（匂い，臭い，ニオイ，香気：以後，匂い）」に関する社会的な関心は年々高まりつつあります．匂いに関連する業界は多岐にわたりますが，例として一，般消費者向けの消臭芳香剤マーケットは，過去4年間（2017～2020年）で10％という高い成長率を示しています（戸川，2021，におい・かおり環境学会誌，52，3．）．「匂い関連分野」が成長産業であることは間違いありません．

〇「匂い」の問題/課題

幅広い業界において「匂いの課題」は避けて通ることのできないものとなっています．一方で，匂いに関する課題を抱えた企業様からは，「匂いの評価が難しい」「匂いの分析が困難」「相談できる匂いの専門家（コンサルタント）が少ない」という悩みが寄せられております．

実際，「揮発性物質の分析」を受託する企業様は多くありますが，「匂い物質の分析」を手掛けている企業様，さらには匂いの問題解決をサポートするコンサルタント事業まで展開している企業様は限定されているのが現状です．そのような中，当研究室でも，多くの企業様から「匂いの問題」についてご相談いただくことが増えてきました．

〇これまでの「大学-企業」の協力体制の問題点（知財権）

本研究室では，大学の研究で蓄積された「匂い」に関する知見を社会実装していくことを目指しており，そのためには企業様との協力体制の構築を積極的に進めていきたいと考えております．一方で，現状の大学と企業の協力体制には，ある問題点が指摘されてきました．

それは「知的財産権（知財権）」の問題です．これまでの大学と企業様の協力体制としては「共同研究/委託研究」の制度利用が一般的でした．しかし共同/委託研究制度の中で知財権が発生した場合には，大学にも知財権が発生 してしまうため，多くの企業様から共同研究が進みにくい要因としてあげられてきました．

〇「産」「学」の新しい協力体制の形

そのような中，佐賀大学では「学術コンサルティング制度」を活用することで，知財権を100%依頼者側（企業側）で管理（秘密保持）したまた協力体制を構築することが可能となりました．当研究室では，本制度による産学連携の協力体制を「匂い研究コンサルティング」と呼称することといたしました．当研究室では匂い研究の問題でお困りの企業様を対象として，「匂い研究コンサルティング」による問題解決の支援を進めております．

「匂い研究コンサルティング」が目指すもの

「匂い研究コンサルティング」による企業のサポートを通じ，匂い業界全体の技術レベル向上をはかること，匂い分野における日本の国際的な競争力を高めていくこと，を目標としています．

日本人は古来より「匂い」に対して非常に敏感であり，国際的にみて非常にレベルの高い「匂い」に関する「ものづくり/ことづくり」をしてきました．日本の企業の「匂いの問題」を積極的に解決していくことができれば，多く「匂いに関する「日本発の新技術」を作り出すことができ，元気な日本を構築していけるものと確信しております．

これまでの技術 ｘ 匂い ＝「日本発の新技術」

目次：

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